2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
我が党の吉井議員が、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいか、こういう質問に対して、当時の町村官房長官は、平和の目的に限りというのは非軍事を意味する、こういう旨の答弁をしています。 これは再度確認しておきたいんですけれども、この一九六九年の国会決議というのは今日でも生きているんでしょうか、大臣。
我が党の吉井議員が、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいか、こういう質問に対して、当時の町村官房長官は、平和の目的に限りというのは非軍事を意味する、こういう旨の答弁をしています。 これは再度確認しておきたいんですけれども、この一九六九年の国会決議というのは今日でも生きているんでしょうか、大臣。
町村官房長官でございましたが、二〇〇八年四月三日ということで、主な点は、この後も触れますが、日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意、それから基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任、基地外居住米軍関係者の外国人登録などでございます。
この町村官房長官談話は、従来の政府の見解から大きな一歩を踏み出した、大変意義深い重い談話であったと認識していますが、今日の政府の見解について、改めて加藤官房副長官にお伺いしたいと思います。
そこで、昨年四月、当時の町村官房長官の時代でありますが、官房副長官を長とする検討チームを設置いたしておりまして……（小池委員「スパイ防止法ですよ」と呼ぶ）御指摘のようなスパイ防止の、そのもとになる政府部内のそういう検討会をまず設けたという段階でございます。 今御指摘のような防止法、秘密保全を守る、このようなものについて、これはやはり国民の理解を得るということも必要かと思います。
○中曽根国務大臣 本件につきましては、委員も御承知のとおり、事件発生直後から、福田総理や、また町村官房長官、高村外務大臣、木村外務副大臣、あるいは駐ミャンマー大使と、さまざまなレベルでミャンマー政府に対しては強い遺憾の意も表し、また、抗議を行うとともに、すべての遺留品の返還と事件の真相究明の申し入れを実施してきたところでございますし、今これも御紹介いただきましたけれども、私自身も、五月のミャンマー外相
○政府参考人（井上源三君） 今御指摘の町村官房長官の昨年の六月の記者会見によりましてのお話だというふうに考えておりますけれども、私ども調べさせていただきましたけれども、官房長官は記者会見におきまして、クリアゾーンという表現ではなかったのではないかというふうに思いますけれども、危険性除去対策ということについて、日本政府としても誠実に受け止めてアメリカ側と交渉するなど、できるだけ沖縄の県民の皆様方の御負担
昨年の六月二十六日、当時の町村官房長官が、このクリアゾーンをめぐって米国と交渉することを表明されましたけれども、その交渉の結果はどのようなものになりましたでしょうか。お尋ねします。
消費者行政推進担当大臣であった岸田文雄さんとか、あるいは町村官房長官の時代には、いや、消費者の選択は大事だ、それはやはり消費者にとってわかるようにしておく方がいいんじゃないかと思うよという御答弁があったんですが、当時の農水大臣は、いやいや、そんなことはもう全然考えていないという、非常に、何でこの人はそんなことを言うのかなみたいな御答弁が続いているんです。
○米長晴信君 環境ということをおっしゃいましたけれども、余り揚げ足取るようなことしたくないんですけれども、去年の暫定税率もう一回上げるか否かと、ガソリン安いままの方がいいというような議論のときに、町村官房長官を中心に委員会の中で、ガソリンが安くなって道路ユーザーが増えれば、町に、環境にとって良くないなんていう答弁をしているんですよ。
そうすると、百億円以上返されていないと分かりまして、これは問題ということで、昨年十二月に、我が党の太田代表を先頭に当時の町村官房長官に申入れを行いまして、是非、十九年度はこのフォローアップをしていただきたい、ということで実ったものでございます。 これを見ますと、平成十八年度の不当事項のうち、一年間で返済されたものは大体九割あるんですね、件数も、金額も。
当然ながら、前官房長官である町村官房長官、行使できる可能性があると思っているという趣旨の答弁をいただいておりますが、検討を進めておられる中で、これはゼロから百に動くわけではありませんから、検討の経緯の中で今どのように官房長官はお考えでしょうか。
○河村国務大臣 今御指摘のように、前町村官房長官の御答弁もありました。現時点では、そのことも含めて、やはり実効性を確保するということは、さらにほかに方法があるのか、これしかないのか、ぎりぎりの判断をしなきゃならぬ、このように考えております。
そのとき、同じ委員会で町村官房長官は、ダボスでも当時の福田首相は、投機マネー規制まで踏み込んだ発言はしていないというお話でした。 六月の内閣委員会で私伺ったんですが、これは洞爺湖サミットの前ですが、このとき、町村官房長官の答弁で、この投機規制について何かいい知恵があったら教えてほしいというお話で、当時の大田経済財政担当大臣からは、どうしたらいいかずっと考え続けておりますというお話でした。
このときは町村官房長官が農林水産大臣臨時代理をお務めであったということであります。私が農林水産大臣につきますのが二十四日ということで、報告する状況になかったなんぞということはもう何の言いわけにもなりませんで、この日は自民党の総裁選挙の日でございましたが、それはやはり何らかの形でお伝えをした方がベターであったし、今後はそのようなことをよく心がけていかねばならないと思っております。
九月十九日、来日いたしましたベトナムの党要人であるヴィエット・ベトナム日本友好議員連盟会長の訪日に際しましては、当時の町村官房長官及び当時の高村外務大臣からも、ベトナム側に対する本件捜査への協力と厳正な処分及び実効性のある不正防止策の実施への協力を求めており、先方からは、ベトナム政府は汚職や不正と闘う強い決意を有しており、日本と緊密に協力しながら真相の究明にしっかりと取り組み、不正行為があったと確認
そういう意味では、この事件は、私も党内の銃規制見直しプロジェクトチームの座長をしているものですから、即これは対応すべきだ、こういう決断をいたしまして、一週間後だったか、当時、町村官房長官にダガーナイフの所持禁止を柱とした再発防止策について申し入れをさせていただきました。
ただ、どのような方策があるかということを、これは、この制度を推進していく責任者として実効あらしめなきゃいけませんので、町村官房長官が発表されたことも踏まえて、その方向を一つ方向づけされておるわけでありますから、その中でどういうやり方でこの法律のもとでできるのか、そういうことを考えてまいりたい、このように申し上げておるわけであります。
その方向性を町村官房長官は出されたと言いますけれども、これは方向性じゃありませんよ。町村官房長官は総理大臣が権限行使できると思っているというのは、そういうことですよ、権限行使できる。そして、渡辺大臣もそれを追認されているわけです。これを、もうあす同意人事になるわけですね。これからそのプロセスとしては当然参議院にも移っていくわけですが、これは検討云々じゃないんじゃないでしょうか。
○馬淵委員 町村官房長官の方向性は、これはもう確認はされたということですから、これについては受けとめていらっしゃるというふうに私も理解をいたします。 では、仮に、町村官房長官のおっしゃるように総理は権限行使できるんだとした場合に、国会の同意人事についてはまさに国会の形骸化ということにつながらないかということについての官房長官の見解はいかがですか。
の業務の在り方、慣行を総点検する、そして文民統制を徹底し、厳格な情報管理体制をしく、そして防衛調達の透明性の確保、こうした抜本的な改革を講じるには、そしてその組織をよみがえらせるということになると、これはやっぱり日本の防衛、安全保障にかかわる大きなことでありますから、当時、官邸、福田前総理のリーダーシップの下で国を挙げての体制、政府全体でこの改革会議を検討しようという当時の福田前総理、それから町村官房長官
当時、この世論調査に関しては、町村官房長官が、私ども謙虚に受け止める必要があると答弁し、石破防衛大臣も、世論調査で給油の継続に反対という結果を受けて、反対される方が賛成を上回ったということは事実として受け止めなければならないと述べました。しかし、国民世論に聞く耳を持つような答弁をされておきながら、実際には三分の二を使うという、結局は衆議院で再可決に至りました。
この法案は、本来、一年間たったら報告をすると、こういうことになっておりまして、私も、私が委員長をやっておりました昨年の外交防衛委員会の今議事録をちょっと精査させていただきましたが、当時の官房長官の町村官房長官は、まさに一年ごとのまあ棚卸しをして、そこで国会で御議論をいただき、延長すべきか延長すべきでないかと、これ以上の報告はありませんと。
何で福田内閣の一員が福田総理にも町村官房長官にも相談もしないでこんなこと話すんですか。 斉藤大臣、連立組んでおられる公明党は相談を受けられましたか。
そこでまず、町村官房長官、今回の日朝協議の結果について、先ほど来ありましたが、要するに、これまでと比べて新しいところは何なのか、何が新しくてこのような結果になったのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。